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新築分譲マンション

東建不動産株式会社
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東京都豊島区東池袋5-7-3
TEL:03-5958-1500(代表)
FAX:03-5958-1570

税金関連、諸費用等

住宅を購入するときには、住宅の価格以外にもいろいろな費用がかかります。 住宅取得時にかかる、物件価格以外の主な費用を挙げると、以下のようになります。

費用項目 内容
印紙税 売買契約書や工事請負契約書、金銭消費貸借契約書などに貼る
不動産取得税 土地・建物にかかる地方税。住宅取得後に納税通知書が届く
登録免許税 土地や建物の登記、抵当権設定のための登記にかかる
司法書士報酬 登記の手続きを司法書士に依頼する際の司法書士への報酬
火災保険料、地震保険料 ローン利用時は通常、火災保険の加入を義務づけられる
引っ越し代 業者により異なる
消費税 売り主が消費税の課税業者の場合、建物部分にかかり、手数料などにもかかる
ローンの事務手数料 住宅ローンを組む際にかかる
ローン保証料 保証会社などを利用する場合にかかる。一部、無料のところもある
団体信用生命保険料 通常、年1回支払うか、金利に含まれている場合もある。
固定資産税、都市計画税 引き渡し日を境に、売り主・買い主間で日割り計算をするのが一般的
家具や家電の購入費用 一度に買いそろえるとかなりの費用になる

これらの金額は、原則として現金で準備しておく必要があります。頭金とは別に考えておかなければならないものです。
また、上記の諸費用のうち、必ずかかる税金は「印紙税」「不動産取得税」「登録免許税」「固定資産税、都市計画税」です。 この4つの税金について、説明します。

印紙税
これは、契約書に記載されている金額によって異なります。売買契約書については、物件価格が「1000万円超5000万円以下」なら1万5000円。そして、住宅ローンの借入金額が「1000万円超5000万円以下」の場合は、金銭消費貸借契約書の印紙税額が2万円となります。この印紙税は、もし印紙を貼らなかったり、金額が足らなかったりすると、「本来の印紙税額+その2倍に相当する金額」、つまり、本来の3倍の税額を払わなければならなくなるので要注意です。
不動産取得税
基本的には、土地・建物ともに「固定資産税評価額×4%」の計算で求められるのが原則ですが、都道府県により土地と建物でそれぞれ軽減措置を受けられるケースがあり、税額はかなり少なくなる場合があります。
登録免許税
登記には建物所有権保存登記、抵当権設定登記、表示登記にそれぞれ税金がかかります。 建物所有権保存登記は「固定資産税評価額×0.15%」(一定の案件に該当する場合)の税率がかかってきます。
固定資産税
原則として、毎年1月1日現在の土地建物の所有者に対してかかるもので、年の途中で不動産の売買が行われる場合は、引き渡し日を基準に日割り計算した税額を、売り主と買い主で分担するのが一般的です。

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